静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
言うまでもなく、牧之原市での深刻な死亡事故、その前には福岡でも同じような事故があって、度重なる事故の中で、国も通達という形にとどまっていたのを、いよいよ具体的な対応をしていかなければいけないということで、国の方針として出されたのが今回の安全装置の問題であります。
言うまでもなく、牧之原市での深刻な死亡事故、その前には福岡でも同じような事故があって、度重なる事故の中で、国も通達という形にとどまっていたのを、いよいよ具体的な対応をしていかなければいけないということで、国の方針として出されたのが今回の安全装置の問題であります。
当日は、市民をはじめ、東京、神奈川、愛知や大阪、福岡など遠方からも御参加をいただき、会場では、本市の観光案内冊子などの配布のほか、三島市の観光に関するアンケートをお願いし、市内での飲食や買物に係る消費額、宿泊の有無、イベントの認知方法などについて、来場者の約８割の方にお答えをいただいております。
特に、本年９月に発生した牧之原市の認定こども園で起きた園児置き去りによる死亡事件、昨年の福岡県で発生した事件と併せて大きな社会問題として国を動かし、全国の子育て施設に対する安全対策の再見直しや、幼児送迎バスへの安全装置の設置の義務化などを含め、こどものバス送迎・安全徹底プランとして公表され、関連経費が今国会に計上されております。
福岡市もそうですけれども、やはり注意喚起をしますというような条例を出しております。 ですから、全然できないわけでもないなということなので、急傾斜地崩壊危険区域については、看板なんかも立っていますよね。だから、１か所でもいいです。ここは活断層ですと。見えるようなところ。というのが、函南町では函南断層ありますよね。あそこはちゃんと看板立ててあります。
そのほか、表の右欄、所属という欄に個別応援、例えば、表の所属の７段目以降にございますけれども、吹田市様、千葉県企業局様、倉敷市様、相馬市様、甲府市様、富士川町様、また、「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」締結都市と記載がある川崎市様、さいたま市様、熊本市様、神戸市様、東京都様、福岡市様にも応援を要請、その後の御支援もいただいております。
まず、発生直後の９月６日の午前には、市内の指導監督権限を持ちます210施設に対しまして、送迎バスを持っている、持っていないにかかわらず、今回、よく報道で出ています４つの大きなミスがあると思いますが、改めて昨年の福岡の事件を受けて出された国の通知、安全管理に関する４つの事項を徹底するようにということで、電子メールによる注意喚起を行っております。
また、2013年10月、福岡市のある診療所で、防止装置があったにもかかわらず作動せず、炎や煙が屋内に広がり、多くの死者を出してしまいました。 このような大きな事故をきっかけに、2014年建築基準法が改正され、2016年から防火設備定期点検が義務づけられました。本市においても、小・中学校の防火シャッターの点検を、小学校22か所、中学校38か所で実施されていると認識をしております。
バスに園児が置き去りにされ死亡する惨事は、昨年７月にも福岡県で起きたばかりです。理事長、派遣社員、クラス補助、担任、子供の命を預かっているのですから、全ての人に責任があると思いますが、保育施設に合わせた職員の適切な配置が必要だったのではないかと考えます。 子供たちが安心、安全に保育を受けるためには、正しい職員の配置が重要だと考えます。
学校数が多くないから進められるのではと言われたこともありましたが、昨年の質問でも取り上げたように、福岡市、神戸市、北九州市などの大きな自治体でも、もっと以前に検討され進められてきました。この３自治体の取組は昨年説明させていただいたので、今日はあえて触れませんが、昨年説明できなかった１点だけ紹介させてください。 資料６を御覧ください。
例えば、会派でも、本年度訪れた開業率日本一の福岡市の取組は料金を払って学ばせていただきました。 では、世界に輝く静岡を掲げる本市に他都市からは何を見に来るのか。実は、１位は里親支援制度で、毎年多くの市が視察に訪れております。２位はこどもクリエイティブタウンま・あ・る。これは平成27年～28年、開業当時のみの視察で、継続的な輝きについては、大いに検証の余地があります。
ところで、この黙食ですが、福岡市長は、食育は栄養を取るだけではなくて、会話も含めて食育だと。教室でみんながシーンとして食べるのは、新型コロナウイルス感染症という緊急事態に応じた異常な状況だというところで、福岡市長はこの黙食をやめる方向でという宣言をいたしました。どうでしょうか、市長もそのようなお考えはないのでしょうか。 ○議長（小松快造議員） 市長。
今その実践校は全国で2,300校を超え、宮崎県と福岡県は県ぐるみで、市町村単位で取り組んでいる市町村は10か所を超えたということでございます。弁当の日の導入に向け検討を進めてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） それでは、お答えいたします。 子供が自分でお弁当を作ることにより、生きる力を育む効果はあるものと認識をしております。
また、先日、会派視察で尋ねた福岡市では、先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験プロジェクトを全国から募集、優秀なプロジェクトについては実証実験を全面的にサポートする、実証実験フルサポート事業を行っていました。
例えば小山町のデマンドバス、福岡県宗像市のオンデマンドバス、京都府京丹後市の定額乗り放題サービスなど事例がございます。全て始まっているところではございますけれども、事例がございます。宗像市のチラシにはこうあります。オンデマンドバスとは、従来のように時刻表や決まった運行ルートがなく、ＡＩ人工知能が予約状況に応じて運行ルートを考えながら走る乗合バスでございます。
そのためには、竹材の需要創出が不可欠でありまして、例えば市内に幼竹からメンマを製造する企業がございますけれども、そういったところと市内の活動団体等をつないだり、あるいは今年の夏にオープンする予定のトライアルパーク蒲原、そちらでは福岡大学の協力によって、竹チップを使用した舗装の試験施工といったことにも取り組んでいるところです。
次に、プロフィットシェア・ロスシェアの仕組みは本当に必要なのかについてですが、このシェアの仕組みは、入館料収入に一定率以上の増減が生じた場合において、その利益または損失を本市と事業者で共有し、需要リスクを分担することで、民間事業者の事業参画の懸念を和らげる制度であり、お茶と宇治のまち歴史公園や、福岡市総合体育館などの他都市の需要リスクが想定されるＰＦＩ事業でも複数採用された実績があります。
少子高齢化と核家族化が進むとともに、身寄りのない独り暮らしの高齢者が増えていることを背景に、保証人確保が難しい人が増え、入居の妨げになっているというのが代表的な理由で、首都圏、大都市を抱える福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、岡山県、福岡県の８都県は保証人規定を廃止する条例を改正、その他検討している自治体があるようであります。
それとあと、他都市ですけれども、例えば、福岡市については、昨年度から全公民館148か所に巡回窓口を設置して、職員が出張して手続を支援していたりとか、北九州市に関しては、大型商業施設で出張窓口を開設したということで、そういったことも普及促進にぜひ参考にして取り入れていただきたいなと思います。
93 ◯大石委員 この質問に当たって、うちの若手の議員から、大石さん、こういうところもあるよと、ちょっと紹介してもらったんですが、九州の福岡市ですけれど、人口が156万人でＬＩＮＥの登録者数が175万人と、人口を超えた登録者数で、すごいなと思ったんですが。
既に本会議でも取り上げられておりますけれども、千葉市や福岡市でやっているようなＬＩＮＥでの道路陥没箇所の通報制度、こういったところも、当局の皆さんの負担軽減がされるように、お互いのメリットを見いだせるような効果の高い事業にしていただければ幸いです。 それから、丸子池田線の上原川付近のことについてもお伺いしました。